経済産業省中小企業庁は、中小企業の地震、台風、集中豪雨等の自然災害に対して事前の備えを支援するためBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）の運用指針を公開していますが、中小企業・小規模事業者が策定するにはちょっとハードルが高めです。
そこで本格的なBCPを策定する前に取り組みやすい制度として「事業継続力強化計画」の認定制度が始まっています。
当組合では策定のサポートをしています。

税制優遇

計画書に記載された対象設備を、取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却２０％（令和５年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１８％）の税制措置を受けることができます。

金融支援

信用保険の保証枠の別枠追加、防災にかかる設備資金の貸付金利引き下げなど支援を受けることができます。

補助金

新しいものづくりやサービス開発に挑戦するための「ものづくり補助金」や、地方自治体からの補助金の支援等が受けられます。

認定ロゴマーク

「事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、認定ロゴマークを使用することが可能です。

以上のようなメリットがある「事業継続力強化計画」ですが、中小企業庁のサイトに社名が掲載されることによって対外的にも信用されることでしょう。
「事業継続力強化計画」には

• 国土交通省ハザードマップポータルサイトなどを参考に、事業所や工場などがある地域の災害等のリスクの確認。
• 災害の発生直後の従業員の避難方法、安否確認など。
• 「従業員・設備・資金・情報」という経営資源の被害を想定し、それぞれについての具体的な対策。
• 、新型コロナウイルスなどの感染症リスクにも対応した計画
• 普段の授業員への訓練、教育等の見直し

等を記載します。
業務の合間に計画を策定するのは中々大変ですが、札幌介護事業協同組合がサポートしますので、ぜひ「事業継続力強化計画」を作成してはいかがでしょうか？

また札幌介護事業協同組合では、新型コロナウイルスなどの感染症リスクにも対応した衛生用品等の販売サポートも行っております。
ぜひご相談ください。